'20/11/8 米国の分断社会と日本

『アメリカ大統領選挙でアメリカの主要メディアは民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたと伝えました。』

 

米国の大統領選挙なのに、我々日本人も固唾を飲んで見守っていました

私は、バイデンが大統領になる事もトランプ大統領が再選される事もあまり嬉しくないのです

 

どちらも米国の分断を助長し、ひいては日本にもその分断拡大の波が及ぶ様に思えるからです

 

分かりやすく分類すると、米国は「高学歴エリート」とその彼等よりも「低学歴の大衆」の二層からなる

世界経済がグローバルに自由貿易する事で「高学歴エリート」は経済的に豊かになり、「低学歴の大衆」は自由貿易で工場が海外に移転したり移民の低賃金労働者に職を奪われて貧困に苦しんでいる

「高学歴エリート」は本来は左派（リベラル）であり社会変革を求めるものだが、実際には「低学歴の大衆」を嫌い実質的に右派（体制順応主義）に成り果てている

その一方で、知的な優越感を抱き人種問題やLGBT（性的少数者）のイデオロギーばかりを論じて、それらに不寛容な「低学歴の大衆」を馬鹿にして、妥協出来ない問題に固執して、実はそれが社会を分断しているという「現実」を見ようとしない

米国がややこしいのは、黒人マジョリティだ

彼等は本来なら経済的には白人中間層と同じ様に「保護貿易」を求めるのが経済的利害に一致する筈だ

しかし、黒人内部の「高学歴エリート」に従い似非（エセ）左派の民主党を支持している

 

トランプ大統領の負の側面ばかりを報道する日本のメディアは民主党と同じで「高学歴エリート」のポジションで自由貿易による経済格差の拡大に目を閉ざし、体制順応主義を維持しようとしている

日本人はトランプを批判するが、あれだけ下品で馬鹿げた人物であるトランプに30%近い岩盤支持層が存在する事実を考えるべきである

彼等は「高学歴エリート」の支配する金融界・経済界が「低学歴の大衆」を切り捨てている事を知っているのである

 

日本でまだ深刻な分断が進んでいないのは、真のグローバル企業が育っていないからだ

そして、辛うじて日本国内に工場を残し、サラリーマン社長が大企業を経営して比較的少ない報酬で運営しているからとも言える

 

日本が今後米国と付き合うのは難しくなる

バイデン大統領になれば、「高学歴エリート」の支配する似非左派の民主党と付き合う必要がある

堅苦しく規律を守り、大衆を簡単に切り捨てる実力主義者達と向き合う事になる