市民大学の講座を受けて「日本の社会保障の問題」について学んだ。
凄く複雑な事を端的にまとめると次の様に捉えた。
1.1990年迄は、経済成長により、自ずと社会保障の財源を賄い、
そして「カイシヤ」「家族」「公共事業」のセーフティーネットにより「一億総中流」の豊かさを満喫していた。
2.その後、その構造が崩れて人口減少社会の訪れと相まって
「富の分配」による「社会保障負担」と言う難題に直面している。
3.世界では以下の三タイプ
a）公助（北欧型の高い税による厚い福祉）
b）共助（ドイツ・フランス型の拠出に応じた給付）
c）自助（アメリカ型の民間保険中心）
4.日本は現状は「共助」タイプではあるが、中福祉・低負担は継続出来ず、
国民の議論によりヴィジョンを明確にしてその選択をしなければならない。
5.社会保障の重点施策は次の三点
① 「人生前半の社会保障」の強化
②単身者を含む若者への公的住宅支援の強化
③地方に移住する若者1万人以上に支援
6.これらの財源は
①消費税
②相続税
③環境税を含む資産課税
これらの内容について異論は無い。
しかし、国民的な合意を得る事は容易では無い。
高齢者の持てる者からの何某かの「負担増受け入れ」表明が期待される、
と言うのが講演者の説明であった。
確かに若者世代が所得が伸びず社会保障の負担増に耐えられるとは思えない。
しかし、豊かな高齢者からの自主的な意思表明を待つのでは無く、
彼らが納得出来る施策を明確にすべきであろう。
多様な考えを率直に打ち出し議論して初めて得られる答えでなければならない。
私の考えでは、企業と大学の首都圏からの地方移転を税制で優遇して推進すべきだと思う。
上記の第5項の重点施策を見る通り、地方の復権により得られる効果の大きさは明確である。
それらが移転すれば、医療・介護を含めた多くのサービスも地方に移転する事になる。
それは高齢者に要する社会保障の負担も質を維持しながら軽減される。
それらのヴィジョンが明確になれば選択可能な解決策が見えて来る。
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